屋根塗装・外壁塗装の専門店、洲加本建装の新着情報|豆知識|堺市で外壁塗装に助成金は使える?申請条件や注意点を解説

株式会社洲加本建装工業
0120-988-513 お気軽にお問合せください

洲加本建装の新着情報

堺市で外壁塗装に助成金は使える?申請条件や注意点を解説

投稿日: 2025-06-18

カテゴリー:豆知識|投稿者:sukamoto

外壁塗装を検討する際、気になるのが「費用」。せっかくなら助成金や補助制度を活用して、少しでもコストを抑えたいと考える方も多いのではないでしょうか。

結論から言えば、堺市には「外壁塗装単体」に使える助成金制度はありません。しかし、条件を満たすことで外壁塗装も含めた工事が補助対象となる場合があるのです。

この記事では、堺市で使えるリフォーム関連の補助制度や、国の支援策、申請手順、失敗しないポイントまで詳しく解説します。制度を正しく活用することで、外壁塗装をより安心・お得に進められる可能性があります。ぜひ最後までご覧ください。

堺市の外壁塗装に助成金は使えるのか?

堺市において、残念ながら「外壁塗装だけ」に対して支給される助成金制度は存在しません(2025年6月時点)。しかしながら、防火性や断熱性能を高める工事と組み合わせることで、外壁塗装を含んだリフォームが補助対象となるケースがあります。

具体的には、堺市が実施している「住宅・建築物防火改修等促進事業」や「住宅・建築物断熱改修等補助事業」が代表的です。これらの制度は、火災や熱損失への対策を目的とした改修工事に対して助成金が出る仕組みであり、外壁の断熱仕様改修や不燃性の建材への更新などが含まれていれば、塗装と同時に申請可能となるのです。

さらに、堺市民も対象となる国の補助金制度も複数存在し、特定のリフォームに対して費用の一部が支援されます。うまく活用すれば、数十万円以上の補助金を受け取れるケースもあります。

堺市の主なリフォーム助成制度

住宅・建築物防火改修等促進事業

この制度は、準防火地域や法22条区域内で、一定の条件を満たす既存住宅に対して、防火性能を高める改修工事を行う場合に適用されます。たとえば、不燃外壁材への張り替え、耐火サッシの導入、準耐火仕様の屋根などです。

補助率 工事費の2/3
上限額 200万円(中高層建築物の場合は300万円)
対象条件 昭和56年以前の建物、一定の延焼リスクのある区域、事前申請 など

外壁塗装だけでは対象外ですが、不燃材を使った外壁の張り替えと同時に塗装を行う場合は対象になる可能性があります。

住宅・建築物断熱改修等補助事業

こちらは断熱性の向上を目的としたリフォームに対する補助制度です。天井、外壁、床、窓、ドアなどの断熱工事が補助対象で、外壁塗装を「断熱塗料での施工」とすれば、制度の趣旨に合致する場合があります。

補助率 工事費の2/3
上限額 30万円(長屋・共同住宅は15万円)
対象条件 堺市内の既存住宅であること、着工前申請があること

断熱材を組み込んだ外壁工事や断熱性能のある塗料を使用することで、塗装と補助金の両立が可能になります。

国の制度で活用できる補助金

堺市の制度以外にも、全国で使える国の支援制度があります。なかでも、断熱改修に関する以下の2つの制度は外壁工事と組み合わせやすいため、チェックしておきたいところです。

✅先進的窓リノベ事業

高断熱窓へのリフォームを推進する国の制度で、対象となる窓・ドアの交換に対し、大幅な補助が受けられます。併せて外壁や屋根の断熱化と組み合わせることで、より効果的な補助金活用が可能です。

補助率 概ね50%
上限額 1戸あたり200万円
対象例 複層ガラスの窓、断熱ドアへの変更など

✅子育てエコホーム支援事業

子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした高断熱リフォーム支援事業です。外壁・屋根・床などに対する断熱改修も対象となる場合があります。

上限額 最大60万円(世帯構成により変動)
対象条件 対象世帯であること、断熱性能の基準を満たすこと

助成金を活用するための具体的な条件

助成金を受け取るには、単に塗装工事を行うだけでは不十分です。以下のような条件を満たす必要があります。

対象工事に該当していること

市・国の制度は「省エネ」「防火」「耐震」など明確な目的に基づいています。外壁塗装でも、断熱性能を付加する工事であれば対象となることがあります。

着工前に申請していること

堺市の助成制度はすべて「工事前の交付申請」が必須条件です。工事を開始してしまうと補助金の対象外になりますので、時期には細心の注意が必要です。

税金の滞納がないこと

市税や固定資産税などに滞納があると、助成金の交付が認められません。申請時には、納税証明書の提出を求められることもあります。

申請から助成金受給までの流れ

実際に助成金を申請し、受け取るまでの手続きは以下の通りです。

  1. 制度の確認・相談堺市の公式サイトや建築防災推進課にて、助成対象工事や条件を確認します。
  2. 見積書と工事内容の確定制度の対象となる断熱・防火工事が含まれていることを見積書で確認し、業者と内容を確定。
  3. 交付申請の提出(着工前)必要書類を添えて市の窓口へ申請。許可が下りるまで2〜3週間が目安です。
  4. 工事着手・記録保存交付決定後に工事開始。必要に応じて施工中の写真や報告書の提出を求められます。
  5. 完了後の実績報告書の提出工事終了後、領収書や写真、工事報告書を市に提出。
  6. 補助金の受け取り実績報告が承認されると、指定口座へ助成金が振り込まれます。

    申請時の注意点とよくある失敗例

    堺市のリフォーム助成制度や国の補助金制度を利用するには、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。特に申請時のミスや制度理解の不十分さは、せっかくの補助金を「受け取れない」原因になります。

    ここでは、実際に起きやすい4つの失敗例について詳しく解説します。

    工事後に申請してしまった

    最も多い失敗のひとつが、「すでに工事が始まってしまっていた」というケースです。堺市の助成制度、そして国のリフォーム補助制度のほとんどは、工事の着工前に交付申請を済ませておく必要があります。つまり、「工事を始めてしまってから慌てて申請しても、補助金は一切支給されない」のです。

    たとえば、「とりあえず工事だけ先に進めて、後で申請すればいいだろう」と軽く考えてしまったり、「業者に任せていたら申請を忘れていた」など、悪意のないミスでも対象外になってしまうため注意が必要です。

    助成金はあくまで「事前の申請」「審査の通過」「交付決定通知を受けてから着工」という3段階を守ることで、はじめて対象となります。着工を急ぐ事情があっても、申請が終わるまでは工事を開始してはいけません。

    書類の不備や誤記がある

    助成金申請には、複数の書類や証明資料の提出が求められます。主な提出書類には、申請書、見積書、工事内容説明書、建物図面、施工前写真、納税証明書などがありますが、それらの記入ミスや不足によって申請が差し戻される、もしくは却下されてしまうことも少なくありません。

    たとえば、以下のような初歩的ミスも意外と多く見受けられます:

    • 住所や建物の表記が登記簿と異なる
    • 工事内容の説明が簡素で、補助対象かどうか判断できない
    • 申請者と所有者が異なるが、委任状や関係書類が提出されていない
    • 納税証明書の有効期限が切れている

    特に、断熱性能や防火性能に関わる工事であることを証明する書類や仕様説明の記述が甘い場合、審査側が「対象工事とは認められない」と判断するリスクがあるため、注意が必要です。

    また、書類の整合性や記載ミスがある場合は、再提出や修正依頼が入ることもありますが、締切日が近いと再提出の余裕がない場合もあります。提出前には必ず内容を複数人で確認するようにしましょう。

    業者が制度を把握していない

    補助金の活用を検討する際に重要なのが、「制度に詳しい業者を選ぶこと」です。中には補助金制度をほとんど把握しておらず、対象工事として成立しない施工内容を提案してしまう業者も存在します。

    たとえば、

    • 断熱材の厚みが基準に達していない
    • 防火性能の証明ができない材料を使用している
    • 工事内容を見積書に明記していないなど、制度上の基準を満たしていない施工プランで工事が進められると、いくら見た目がしっかりしていても補助金の交付は下りません。

    さらに、助成制度の中には「市内の認定事業者であること」「工事内容を明確に記載すること」といった細かい条件があるため、制度に精通した施工業者との連携が欠かせません。

    申請から施工、実績報告までをトータルでサポートしてくれる業者を選ぶことで、安心して補助金制度を活用できます。

    条件を勘違いしていた

    「外壁塗装ならどんな工事でも補助金が使える」と思い込んでしまうケースもよくあります。実際には、堺市でも国でも、塗装そのものに対する助成制度は存在していません。

    助成金の対象となるのは、あくまで「断熱・防火・耐震など、建物の性能を向上させる工事」です。外壁塗装がその目的に資するものであれば補助対象になりえますが、美観や劣化防止のための一般的な塗装工事だけでは補助対象にはなりません。

    特に気をつけたいのは「断熱塗料」の使用です。断熱塗料で外壁塗装を行った場合でも、製品によっては断熱性能の証明が難しい、あるいは基準値に満たないと判断されるケースもあります。

    そのため、

    • 対象となる断熱性能を持つ材料を選ぶ
    • 規定の施工方法であることを説明できる
    • 効果が数値で証明できる製品を使用する

    これらを事前に確認し、見積書や仕様書に明確に記載することが求められます。

洲加本建装工業なら補助金活用も安心

洲加本建装工業では、助成金制度を活用した外壁塗装の実績が豊富です。お客様の建物状況やご希望に合わせて、断熱塗料や防火仕様を取り入れたプランをご提案しています。

また、制度の内容を理解したスタッフが在籍しており、申請手続きのサポートも可能です。書類の準備から申請、施工管理まで一貫して対応できるため、安心してお任せいただけます。

助成制度に対応した塗装だけでなく、防水・屋根・付帯部までワンストップでご提案できるのも、職人直営の洲加本建装工業ならではの強みです。

まずはお気軽にご相談ください

「助成金を使ってお得に外壁塗装をしたい」「自分の家が対象になるか知りたい」

そんなお悩みは、洲加本建装工業にお気軽にご相談ください。

現地調査・見積もり・申請アドバイスまで、すべて無料で対応いたします。

堺市で長年地域に根ざしてきた塗装店として、お客様一人ひとりの暮らしと住まいに寄り添ったご提案をお約束いたします。

まとめ

堺市では、外壁塗装だけに対して助成金が出る制度は現時点で存在しません。しかし、防火性や断熱性能の向上を目的とした工事を同時に行うことで、外壁塗装を含むリフォーム工事が助成金の対象となる可能性があります。たとえば、不燃性の外壁材を使用したり、断熱塗料を用いた外壁塗装を行うことで、「住宅・建築物防火改修等促進事業」や「断熱改修補助事業」の枠内で申請が可能になるケースもあります。

また、堺市の制度に加えて、国が実施する「先進的窓リノベ事業」や「子育てエコホーム支援事業」などを併用すれば、補助金額をさらに上乗せすることも可能です。家全体の性能向上を目的としたリフォームを検討している方にとっては、非常に有効な選択肢となるでしょう。

ただし、補助金制度を活用するにはいくつかのハードルがあります。まず大前提として、工事の着手前に交付申請を行うことが必須条件です。制度の内容を十分に理解し、対象となる工事内容を正しく見積もり・記載し、必要書類をすべてそろえて提出するという、計画的かつ慎重な準備が求められます。

このような一連の流れをスムーズに進めるためには、補助制度の趣旨をきちんと理解している施工業者を選ぶことが極めて重要です。制度を理解していない業者では、対象外の施工内容で申請を進めてしまったり、書類不備による申請却下などのリスクもあります。

洲加本建装工業では、これらの制度を熟知したスタッフが、お客様の建物状況に合わせて補助対象となる工事をご提案し、書類作成や申請手続きのサポートまでトータルで対応しています。助成金を活用した塗装プランのご相談から、施工、完了報告までワンストップでご依頼いただけるため、初めての方でも安心してリフォームを進めることができます。

せっかくなら補助金を活用して、より品質の高い外壁塗装を行いたい

制度が複雑で自分だけでは不安がある

そうお考えの方は、まずは一度、洲加本建装工業までご相談ください。経験豊富な職人とスタッフが、堺市の地域特性や制度に即した最適なご提案をさせていただきます。

弊社「外壁診断士」「外壁アドバイザー」による調査・診断・ご提案・お見積り無料!!

洲加本建装工業では直接施工・直接管理で安心・安全をご提供いたします。

メールフォームからのお問い合わせは24時間対応
0120-988-513 土日祝も対応可能

表彰

アステックペイント表彰-代理店部門 関西エリアB 施工実績 1位
アステックペイント表彰-代理店部門-大阪府第三位
アステックペイント表彰-加盟店部門(感謝状)-感謝状
アステックペイント表彰-加盟店部門(2017秋エリア)-施工実績大阪府第1位
アステックペイント表彰-営業マン部門-施工実績全国第2位
アステックペイント表彰-営業マン部門-施工実績大阪府第1位

よくあるご質問

対応エリア

対応エリアは関西一円

堺市堺区、堺市北区、堺市中区、堺市西区、堺市南区、堺市美原区、高石市、和泉市、泉大津市、泉北郡忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉南市、阪南市、松原市、羽曳野市、河内長野市、大阪狭山市、藤井寺市、富田林市
にお伺い致します!!お気軽にお問合せ下さい。

紹介動画

動画一覧

SNS

インスタグラム
SNSやっております。